配偶者ビザ申請

明確な基準額が公表されているわけではありませんが、夫婦が日本で安定して生活できるかどうかは重要な審査項目です。日本人配偶者の収入だけでなく、外国人配偶者の収入の見込み、預貯金、同居するご家族の支援なども合わせて説明できます。収入が少ない場合こそ、資料の組み立て方で結果が変わります。詳しくはこちらの記事もご覧ください。

それ自体で不許可になるわけではありません。ただし、入管は「結婚の実態があるか」をより慎重に審査します。出会いから結婚までの経緯、日常の連絡の記録、一緒に写った写真、双方のご家族が結婚を知っていることなどを具体的に示し、お二人の関係を丁寧に説明することが大切です。

短期滞在からの変更は原則として認められていませんが、すでに婚姻が成立しているなど「やむを得ない特別の事情」がある場合には認められることがあります。短期滞在は在留期限が短く、判断を急ぐ必要があることが多いので、できるだけ早くご相談ください。詳しくはこちらの記事もご覧ください。

再申請は可能です。ただし、同じ内容で出し直しても結果は変わりません。まず入管で不許可の理由を確認し、問題点を解消する資料と説明を整えたうえで再申請します。当事務所では、不許可理由の分析から再申請までを一貫して対応しています。詳しくはこちらの記事もご覧ください。

在留資格認定証明書の交付までは、申請から1〜3か月程度が目安ですが、案件によってはそれ以上かかることもあります。交付後、海外の日本大使館・領事館で査証（ビザ）を取得して来日します。書類を準備する期間も含めて、全体で3〜6か月ほど見ておくと安心です。海外在住の方の流れはこちらのガイドにまとめています。

申請取次行政書士が申請を行うため、原則としてご本人が入管に出向く必要はありません。打ち合わせはGoogle MeetやLINEで行い、書類は郵送やメールでやり取りできるので、遠方や海外にお住まいの方もご依頼いただけます。

はい。「日本人の配偶者等」には就労の制限がないため、職種や時間の制限なく働くことができます。ただし、離婚や死別をした場合は14日以内に入管への届出が必要で、配偶者としての活動を6か月以上行わない状態が続くと在留資格取消しの対象になります。その場合は他の在留資格への変更を早めに検討する必要があります。

ご契約時に報酬の半額を着手金としてお預かりします。残額のお支払い時期や分割のご相談は、無料面談の際にお気軽にお尋ねください。入管への手数料、翻訳料、郵送・交通費などの実費は別途ご負担いただきます。