永住許可・帰化申請

いいえ、例外があります。例えば、日本人や永住者とご結婚されている方や、日本への貢献度が高いと認められる「高度専門職」のポイントが高い方などは、10年を待たずに申請できる可能性があります。ご自身の状況が例外に当てはまるか、無料で診断いたしますので、お気軽にご相談ください。

2026年10月のガイドライン改定で、世帯年収が「世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準」で継続していることが基準として示されました。従来いわれていた「年収300万円程度」より高い水準です。収入は世帯単位で見られるため、配偶者の方の収入と合わせて判断されます。具体的な金額は公表されていないため、ご家族の人数や収入の推移を伺ったうえで見込みをお伝えします。

影響する可能性があります。1回程度の軽微な違反であれば、正直に申告し反省の意を示すことで、大きな問題にならないケースが多いです。しかし、直近の数年間に何度も違反を繰り返している場合は、「素行が善良である」という要件を満たさないと判断される可能性が高まります。正直に状況をお話しいただくことが、対策への第一歩です。

諦めるのはまだ早いです。公的義務の履行は非常に重要な審査項目ですが、未納の期間があった場合でも、その理由を説明したり、現在まできちんと支払い続けている実績を示したりすることで、許可の可能性は残されています。まずは正直に状況をお聞かせください。

日本は二重国籍を認めていないため、帰化が許可されると原則として母国の国籍を失います（国籍法第5条第1項第5号）。母国に帰国する際にはビザが必要になる場合があります。帰化を選ぶ際は、この点を十分にご理解いただいた上でご判断ください。

帰化申請は永住許可申請に比べて必要書類が非常に多く、個人の状況によっては60種類以上になることもあります。本国の証明書（出生証明書・婚姻証明書等）、納税証明書、年金記録、運転記録証明書など多岐にわたります。また、帰化の動機書はご本人の自筆が必要です。書類の準備だけで3〜6か月かかることも珍しくありません。

はい。日本人の配偶者の方は「簡易帰化」の対象となり、住所要件と能力要件が緩和されます（国籍法第7条）。具体的には、婚姻から3年以上経過し、かつ日本に1年以上住所を有していれば申請が可能です。通常の5年の居住要件を満たす必要はありません。

2026年4月1日から帰化の審査運用が見直され、居住期間は原則10年以上が求められるようになりました。国籍法の条文（5年以上）は変わっていませんが、実際の審査はこの運用に沿って行われます。日本人の配偶者などの簡易帰化の扱いを含め、ご自身のケースについてはお問い合わせください。

母国の国籍を維持したい方、将来母国に戻る可能性もある方には「永住」、日本のパスポートが欲しい方、日本の公務員を目指す方には「帰化」が選択肢になります。それぞれのメリット・デメリットを丁寧にご説明し、お客様が最良の決断を下せるようサポートします。

可能な場合もあります。重要なのは、前回の不許可理由を正確に分析し、その問題点を完全にクリアした上で再申請することです。専門的見地から許可への道筋を一緒に考えさせていただきます。

一般的に、永住許可申請は申請から結果が出るまで半年〜1年程度かかることが多いです。これは申請する入管や申請者ご本人の状況によっても変動します。

相談だけでも大丈夫です。ご相談いただいたからといって、無理にご契約を勧めることは一切ございません。当事務所では、まずお客様のお話をじっくり伺い、許可の可能性や私たちがご提供できるサポート内容、そして明確な料金についてご説明します。その上で、ご依頼いただくかどうかをお客様にご判断いただくのが私たちのスタイルです。