【2026年10月1日改定】在留資格の更新・変更・永住の手数料はいくら？新料金表と注意点を行政書士が解説

1. 国に納める手数料（2026年10月1日改定）

改定のポイントは次の３つです。

• 変更・更新は「一律6,000円」から、許可される在留期間に応じた金額に
• オンライン申請は窓口より3,000〜10,000円安い設定に
• 永住許可は10,000円 → 200,000円（20倍）に

在留資格の変更許可・在留期間の更新許可

永住許可

※海外から呼び寄せる際の在留資格認定証明書（COE）は「許可」ではなく証明書の交付で、手数料はかかりません。今回の改定の対象でもありません。

出典：出入国在留管理庁「2026年10月1日から外国人の在留手続に関する手数料が改定されます」

知っておきたい注意点

• 金額は許可が出るまで確定しません。「3年」を希望しても「1年」の許可なら1年の金額になります。更新のたびに費用がかかるため、長い在留期間を得られるかどうかが、これまで以上に家計に響きます。
• 手数料は許可のときに納付します。在留期限内に不許可となった場合、その申請の手数料はかかりません。
• 特例期間中の不許可には注意が必要です。在留期限までに更新・変更を申請していれば、審査中は期限後も最長2か月間（特例期間）日本にいることができます。この特例期間中に不許可となった場合は、出国準備のための「特定活動」へ在留資格を変更するのが一般的で、その変更許可の手数料がかかります。出国準備期間は短期間のため「3か月以下」の区分（10,000円）となるのが一般的です。不許可の手数料負担を避ける意味でも、在留期限に余裕をもって申請することが大切です。
• 窓口申請は従来どおり収入印紙で納付します。許可の通知ハガキに記載された金額分の収入印紙を、事前に大きな郵便局などで購入して持参するのがおすすめです。入管内の売店などは在庫に限りがあり、収入印紙の購入は現金のみです。在留期間によって金額が変わるため、必要な額面の組み合わせも以前と異なります。
• オンライン申請は収入印紙が使えません。審査完了後に届くメールの案内に従い、コンビニ決済または銀行決済で納付します。別途、決済手数料（1年超3年未満までは330円、3年以上は550円）がかかります。

2. 総額の目安（手数料＋報酬）

改定後の手数料と行政書士報酬の相場を合わせた、手続き・在留期間ごとの総額の目安です。手数料は許可された在留期間で決まるため、申請時点では幅をもって見積もる必要があります。

※総額の幅は「オンライン申請＋報酬の下限」〜「窓口申請＋報酬の上限」です。永住許可は窓口申請のみの金額です。
※実費（翻訳料・証明書代・郵送費）は別途かかります。
※報酬の相場や実費の内訳は「在留資格申請の費用は総額いくら？」をご覧ください。